本物のプライベート・バンクが憧れから現実へ

よくあるご質問

 

IFA JAPAN®株式会社はどのような会社ですか?

1990年代から代表である荒川雄一が取り組んできた資産運用支援業務を拡大するために、2007年に 法人化されました。金融機関に左右されない「中立な立場」で、独立した国内外のファンド投資顧問 (助言)業務を行っております。詳しくは「IFA JAPAN®について」のページをご覧ください。

 

PMS®(ポートフォリオ・マネジメント・サービス)とはどのようなサービス内容ですか?

海外ファンドを用いた「ポートフォリオ」による資産運用を実践される方のための、投資顧問(助言) 契約に基づくサービスです。基本的に、12万米ドル以上のご資金による海外ファンドの中長期運用を お考えの方に対して、事前のヒアリングに基づいて、世界中で運用されているヘッジファンドや ミューチャルファンドなど4万本以上のファンドの中から、お客様に最も適したポートフォリオを 設計し、その構築のための支援、事後管理、継続的投資助言及び運用状況の報告等を行う投資顧問 (助言)サービスです。お客様には、海外証券業者に開設される口座を通して当社の助言に基づく 海外ファンドの売買発注をしていただきます。当社は、ブローカーやファンドの代理店としての 立場ではない為、コミッションなどに全く左右されず、お客様にとって最適と考えられるポートフォリオをご提供しております。

 

プライベートバンキング‐PMS®と一般のPMS®の違いを説明してください。

プライベートバンキング‐PMS®は、海外プライベートバンクに開設する口座を通してPMSをご提供する“プレミアム・サービス”です。当社がお客様との投資顧問(助言)契約に基づいて、お客様お一人おひとりに最適と判断される海外ファンドのポートフォリオをご提案し、運用対象の有価証券の価値の判断について助言することにおいては、両者に基本的な違いはありません.プライベートバンク‐PMS®は、「顧客資産を安全に預かることを目的の第一とする」プライベートバンクに当社のお客様が「証券投資サービス口座」を開設された場合、プライベートバンクが世界中の富裕層顧客に提供している外国ファンド投資のための取引執行システムならびに資産の保護預かり等の質の高い管理業務、及び金融市場情報等のサービスを、PMS®の受け皿としてご利用いただくものです。常は、プライベートバンクの口座開設には、少なくとも100万米ドル以上の資金の預託が求められますが、当社では、初回の預かり資産が25万米ドル以上でも「証券投資サービス口座」の開設が可能な金融機関に関する情報をご提供させていただきます。

 

プライベートバンクに口座を開くためには、どうすればよいですか?

プライベートバンクでは、口座の開設には所在地の法令で登録されている投資アドバイザー等による紹介など、口座名義人の本人確認について厳しい条件が要求されます。このため、口座開設を希望されるお客様には、当社の専任アドバイザーとの面談において、口座開設申込書の記載事項に関して必要な情報や資料等をご提出いただくとともに、当社との投資顧問(助言)契約に基づく当該口座を用いた投資運用方針について、アドバイザーからご納得いただくまでご説明させていただきます。お客様から頂いた情報の機密は厳守いたします。

 

プライベートバンキング‐PMS®契約の契約期間はどうなっていますか、 途中解約はできるのでしょうか?

プライベートバンキング‐PMS®契約は、当社との投資顧問(助言)契約が基本になっていますので、基本的には契約期間は1年間とし、1年ごとに自動更新されます。お客様または当社から1ヶ月前の事前通知により途中解約は可能です。詳しくは投資顧問契約書をご覧ください。
なお、プライベートバンクの口座解約は同行との口座開設申込書及び銀行取引約款の定めるところに よりますが、口座で保有する有価証券の売却あるいは解約、または他の金融機関に移管後の預金口座 残高は、通常の銀行取引としてお客様の指図に従って処理されます。

 

手数料体系はどのようになっていますか?

詳しくは、「サービスについて」の「PB-PMS®の報酬等について」のページをご覧ください。

 

口座開設及び取引が認められないのはどのような場合ですか?

以下に該当する方々は、当社との投資顧問(助言)契約が締結できません。したがって、プライベートバンクとの口座開設も行えません。また、口座開設後、以下の事由に該当することが 判明したときは、取引の申し込みは拒否され、又は契約の解除となります。

  • ご本人と当社との事前面談が出来ない方 · 未成年者(両親が承認している場合を除きます)
  • 法律上の無能力者〔成年後見制度の利用者でその保護者が代理または
    同意(同意権のみ有するとき)する場合を除きます〕
  • 適切な書面〔代理人選任申請書(使用印鑑届)など〕による権限付与がない代理人
  • プロファイリングの結果、明らかに取引適合性を欠くと判断される個人または法人 ·
    郵便局私書箱を住所として使用している方
  • 留置き・私封筒により報告書等の交付を希望する方
  • 反社会的勢力との係わりがある個人及び法人